『退職代行サービス』広まる！

『退職代行サービス』の利用が広がっているようです。東京商工リサーチによると、2023年1月以降に退職代行サービスを利用して辞めた従業員がいると企業が、全体の9.3％（479社）に昇ったそうです。

働く人が辞める自由は民法で保証されております。会社に2週間前までに、その意思を伝えればよく、会社の承諾は不要です。また、退職代行業者は依頼者の退職の意思を会社に伝える事しかできません。弁護士と違って、未払い残業代の請求や未消化の有給休暇の所得について会社と交渉することはできません。しかし、これほどまでに、退職代行サービスが必要とされる背景には、上司・同僚のハラスメント、会社に対する不信感、退職届の受取り拒否など理由は様々だそうですが、共通しているのは会社に退職を言い出せない職場環境があるのだそうです。

逆に言えば、上司が話しやすい、人間関係がいい、退職をきちんと認めてくれる、人を大切にする職場環境があれば、ここまで退職代行サービスが広がることはなかったのではなかったのではないか。そもそも、退職を考える従業員を減らす事が出来たのではないでしょうか。

企業が必要な人材をつなぎとめるには、『こまめに面談の機会を設け、社員としっかりとコミュニケーションをとる』ことが大事であると思います。